最近の建設業界はミニバブルの 状況を再現している状況にあると思います。この状況は、設計､監理者、施工技術者の不足による建物安産性の低下が懸念されます。当社は、お客さまの視点に立ち業務を行うことを第一と考えております。特に昭和５６年６月度以前の建築確認許可の建物は施工精度の良し悪しに関係なく想定される地震に対しては杭、基礎、上部構造において十分な強度が確保されていません。対象となる木造、鉄骨造、コンクリート造等の建物は平成１７年６月１日 国住指発第667号「建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法の一部を改正する法律等の施行について」により既存不適格建築物の耐震性にたいする勧告、是正等のガイドラインが示されており、建物の安全の確保については耐震診断を行い、耐震改修の必要性が重要となります。
業務内容；個人住宅、共同住宅、店舗、事務所等の設計・監理（在来木造、鉄骨造、ＲＣ造，ＳＲＣ造）
一、建築設計、設計監理；新築、増築、改築等の設計及びそ れに伴う設計監理（現場監理）
一、耐震診断；昭和５６年６月以前の建築物は現行法では既存不適格建築物となります。現行建物の耐震に関する調査を行います。
一、建物の劣化調査、設備診断、を行い快適な生活空間を維持するための改修、改善工事の提案、長期修繕計画書等の作成を行います。
一、建築物等定期調査；建築基準法第１２条１項の規定による定期調査（行政庁の指定する建築物）を行います。
一、建築設備定期検査；建築基準法第１２条２項の規定による定期検査（行政庁の指定する建築物）を行います。
一、新企画業務；東京における地価の上昇は新聞、テレビ等にて報道のとおり、益々の上昇が見られます。当社は、1㎡から個人の投資家を募り小規模土地を購入し、そこにリスクの少ない建物を建築し個人投資家の安定を目指す事を考えております。計画については、現在提案できる案件の作業を進めております。早期に、当ホームページにて提案します。